人事労務顧問

毎月1回定期的に訪問を行い、御社の状況の確認の上、その時々に必要なアドバイスや最適な人事・労務に関する情報提供をさせていただきます。例えば、次のような課題が対象となります。
・勤怠管理(残業など)
・労務トラブルの未然防止(解雇、能力不足等)
・ハラスメント対策
・育児・介護両立支援
・メンタルヘルス
・従業員の健康意識向上
・働き方改革(柔軟な働き方など)

サービス内容

人事労務顧問契約は、次のサービスが含まれます。

  • 月1回の定期的な訪問による情報提供と相談対応
  • 人事労務に関する相談対応(メール・電話等で随時可能)
  • 就業規則のメンテナンス(法改正に伴う必要な規定の改定など)
    *新規作成や大規模な改定については「持続的成長型就業規則」サービスとなります
  • 人事労務関係の書面や文書作成・提供
  • 助成金申請の情報提供・アドバイス(申請作業・代行は含まれません)
  • 採用に関するコンサルティング
  • 各種事務手続き関するアドバイス(申請作業・代行、給与処理は含まれません)
  • 労働基準監督署の臨検対応(同席、是正対応の検討)
  • 労基危機トラブル対応

ご訪問は原則1回ですが、それ以外の相談等については原則として何度でも対応します。
人事労務のエキスパートの知見を気軽に活用できるので、特に人事労務についてトラブルを抱え時間を取られている方人事労務業務の経験が少ない経営者や人事担当者の方、本業が忙しく重要だと思っているものの人事労務に多くの時間を避けられない方にはご好評いただいております。


・月1回訪問による相談や情報提供
月に1度の定例のミーティングを基本とした相談顧問契約です。定期的にミーティングを行うことで、一般的な顧問契約としての労働基準法その他関係法令・法改正等に関する相談・助言などにとどまらず、労務トラブルの未然防止など人事・労務に関する会社の課題を発見、共有し、企業の持続的成長を支えるための人事・労務の次の手について、具体的な提案を提供します。また、メールや電話では話しにくい疑問や相談にもお応えします。

・人事労務に関する相談(メール・電話等)
メールもしくは電話等にてお気軽に問い合わせや相談が随時可能です。特に労働基準法に関わることなど、ご自身で調べると時間と労力を使いますが、人事労務のエキスパートが法律などの専門的なこともわかりやすくご説明しますので、大幅に人事担当者の業務効率を上げることができます。

・就業規則のメンテナンス(法改正に伴う必要な規定の改定など)
労働基準法はもちろんのこと、による相談や情報提供労働安全衛生法や育児介護休業法など、人事労務に関連する法律の改正への対応はもちろんのこと、定期訪問の際に把握した課題について、御社にて必要な就業規則の改定を提案、作成します。弊社が提供するのは「持続的成長型就業規則」です。会社の労務リスクを最小限化させるとともに、従業員にとってもわかりやすく明快な内容を目指します。なお、新規作成や大規模な改定、新規顧問契約時の全面見直しなどについては、別途「持続的成長型就業規則」サービスとなります。

・人事労務関係の書面や文書作成・提供
雇用契約書や入社時誓約書、36協定、解雇時や休職・復職時などに必要な書類など、人事労務関係で必要な書類についてアドバイスするとともに、実際の文書のドラフトを提供します。(社会保険等の届出書類は含まれません)

・助成金申請の情報提供・アドバイス(申請作業・代行は含まれません)
毎年変わる各種助成金について情報提供します。また、申請される際には、記載方法などアドバイスを行います。なお、申請書類の作成や提出代行などは含まれませんが、書類作成のためのご相談に応じます。
*申請書類の作成や提出代行をご希望の場合は別途料金がかかります(ご相談により決定)。

・採用に関するコンサルティング
良い職場を作る最初のステップは、良い人材を採用することです。逆に言えば、将来トラブルを発生させる人材やミスマッチを起こす人材を、いかに採用選考の段階で見分けることができるかが重要となります。求人票の作成から会社説明会資料の検討、採用プロセス、書類選考、面接のアドバイスなど、採用力強化を図ります。面接に同席して、どのように改善すればよいか、どのようなことを質問すべきか、逆に質問してはいけないのか、など具体的なアドバイスも行います。

・各種事務手続き関するアドバイス(申請作業・代行、給与処理は含まれません)
社会保険等の申請手続きや給与処理などの事務に関する相談について応じます。ご不明な点があればお気軽に問い合わせできます。
*社会保険等の申請作業・提出代行、給与処理は含まれません。ご希望の場合は別途料金がかかります(ご相談により決定)。

・労働基準監督署の臨検対応(同席、是正対応の検討)
労働基準監督署の調査・臨検に同席し、難しい法律上の疑義について整理の上、冷静に会社の主張を行う支援を行います。また、是正方法についての相談、是正報告書の作成など、一連の対応が終息するまでサポートいたします。